D2Cとは?
D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、
製造者や生産者が販売業者を介さずに
ダイレクトに消費者と取り引きする
ビジネスモデルのことです。
コロナ禍でこのD2Cへの取り組みが企業の明暗を分けています。
コロナ禍で明暗を分ける企業の取り組み
-
01
店舗や対面での 集客が落ち、
売上に不安を
感じるが、
有効な施策は思いつかない -
01
コロナの終焉を待つより、
With コロナとして
早い時期に
次の対策を検討している -
02
従来の集客パターンが固まっており、
来店や問い合わせも 頭打ち -
02
新たな集客の導線の可能性に
アンテナを立て
オンライン
での売り上げ比率を上げている -
03
国内の売上に 伸び悩み、
販路拡大の施策が打てない -
03
将来的に 海外市場 への
販路拡大を検討している
上記、一つでも該当項目があれば、
御社の売り上げは2022年以降、伸びる可能性があります。
是非、この機会にZOOM無料相談会を予約ください!
EC市場は2桁成長を継続
経済産業省が、2021年7月30日に、「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」を
発表しました。それによると、下記の全ての分野における、で2020年のEC市場規模は2019年の前年比で全て、
2ケタを超える驚異的な伸びを見せています。
例えば、中国のライブコマースの2021年の市場予測は、約33兆円。
2020年、 薇婭(VIYA)は一人で5,000円売り上げるKOL(中国版インフルエンサー)など、世界のEコマース全体の市場は劇的に変化しており、日本市場も今後着実に拡大する見込みがあります。
また、D2C(Direct to Customer)の流れが加速しつつあり、生産者、メーカーから顧客に、ECサイトなどを用いて直接販売するトレンドが生まれています。
Amazon の対抗馬として注目されるShopifyは”出店者第一主義” として、
”顧客第一主義”のAmazonとは違う特徴があります。
要は、具体的にも相談会でお話しますが、店舗、企業にとっては shopifyの方が利便性が高いとの評判もあります。
Shopify、2020年売り上げは驚異の「86%増」
ECシェアは米国2位”巨人”Amazonの4分の1規模に
このEC市場に早めに参入できる体制を整えることが、
貴社の
将来を大きく左右
するかもしれません。
そもそも、
Shopify(ショッピファイ)って何?
Shopifyは、グローバルスタンダードのECプラットフォームとして大きく成長を続けています。2017年9月時点で、Shopifyにはすでに世界175カ国、50万以上のアクティブなストアが存在しており、総計4兆3960億円の取引があります。
2016年には、年間およそ1兆7000億円の取引がされるまでに成長しています。 オリジナルの自社ECサイトが作でき、ネスレ、GE、レッドブル等のエンタープライズや、タレントでは、レディー・ガガ、カニエ・ウェストなどにも導入されています。
ShopifyのECプラットフォームでは、決済・会計・在庫・受注・配送・在庫などを統合管理できます。
日本におけるEC市場とD2Cの市場規模
-
D2Cが注目される背景には、インターネットの普及に伴ってEC市場が拡大していることがあります。
日本ではECの売上が過去8年の間に2倍以上に伸びています。 -
また、物販分野におけるEC市場において、スマートフォン経由でのEC市場規模が2018年には全体の4割近くを占めるほどの規模になっています。
月10社限定、
ZOOM相談会の予約に無料で参加する
Shopifyについてもっと詳しく聞いてみる
メリットばかりじゃない、 D2Cのデメリット
-
商品力
D2Cで販売する商品は、商品価格に見合う価値を自ら訴求していく必要があります。製法・原料へのこだわりや、他の競合商品との違いを明確にして、わかりやすく伝えていくことが重要です。
-
顧客開拓
商品力があっても、それを必要とする人に伝わらなければ顧客になってはくれません。D2Cビジネスでは、その商品を必要とする人を探し、伝え、ファンを獲得する集客もダイレクトに行っていく必要があります。
つまり… セルフプロモーションは必須!!
D2Cの成否を分けるのは、ビジネス構築後のプロモーションといっても過言ではありません。
商品の特性を理解し、訴求するポイント、ターゲット、手法を分析し、費用対効果が高い方法でプロモーションとファン獲得を継続していくことが必須になります。実際のプロモーションは、御社とのヒアリングの上、下記の様な施策の組みわせとなります。
CASE 01
プロモーション例
ECサイト構築 ×
インスタグラムストーリー映像
ご承知の通り、 近年 SNSの影響力 が拡大し、もはや単体ではなく、SNSとの連動は“必須”とも言えます。
単純にECサイトの構築に留まらず、 “企画”を基にした、 facebook, Instagram 同時進行の活用を、
まずは数ヶ月テスト的に開始いたします。
CASE 02
プロモーション例
ECサイト構築 x
プレスリリース、メディア掲載露出の活用
ECサイトで取り扱うブランディングの強化、長期的な売り上げの安定化として、
中長期目線での戦略として、“広告”ではなく、“PR”が有効な場合があります。
プレスリリースへの掲載だけではなく、その掲載を題材として、雑誌やテレビ等、各メディアへの掲載を働きかけ、更にそのメディア掲載を2次利用を実施し、螺旋的なPR戦略を試みます。
商品の認知度、信頼性をあげ、単騎ではなく、収益の安定化には強力な施策と言えます。
CASE 03
プロモーション例
ECサイト構築 ×
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、資金調達のイメージを持たれてる方が多いかのしれませんが、
実は、売り上げに直結する “予約販売” や、実広告を出す前の “テストマーケティング”
としての可能性に気づき、導入を始めた企業が増えてきています。
OUR TEAM
遅くなりましたが、以下が運営チームの自己紹介となります。
皆様とまずはZOOMにてお会い出来ますこと愉しみにしています。
-
伊井野 寛文 Hirofumi Iino
株式会社インタクティス 代表取締役
東京生まれ、東京育ち。
明治学院大学卒業後、新光証券株式会社(現みずほ証券)入社し、20代は証券マンとしてリテール・中小法人の営業に従事し、ITベンチャーのIPOやIR活動にも携わりました。2007年よりWeb広告業界に転身し、Web制作会社との合併後は制作部門を含めた広告代理事業部を率いて、制作・プロモーションのワンストップサービスを提供してきました。現在は、「少予算で戦うWebサイト制作」をテーマにWeb開発事業を展開しております。 -
河登 浩司 Koji Kawato
Passion & Partners Japan合同会社 代表社員
大阪生まれ、金沢育ち。
関西学院大学卒業後、東京にてWEB広告会社(GMOグループ)等の勤務を経て、オーストラリア留学後、20代後半からフィリピンにて12年程、海外と日本間のプロモーション関連事業に携わりました。2019年より日本に拠点を戻し、国内、海外向けにWEBでの新たな販路拡大をサポートさせて頂いています。モットーは「 日本国内のみならず、将来的に海外にも販売拡販を広げる、収益モデルと
ロマンを共に構築します。」
皆様と共に活動出来ますこと愉しみにしています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでも気になる内容がありましたら、
是非お気軽にご相談ください。
GET IN TOUCH
ZOOM無料相談会のお申込みはこちら