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アフターコロナ、今こそ「D2C」でビジネス再構築を! アフターコロナ、今こそ「D2C」でビジネス再構築を!

D2Cとは?

D2Cとは「Direct to Consumer」の略で、

製造者や生産者が販売業者を介さずに
ダイレクトに消費者と取り引きする

ビジネスモデルのことです。
コロナ禍でこのD2Cへの取り組みが企業の明暗を分けています。

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コロナ禍で明暗を分ける企業の取り組み

  • 01

    店舗や対面での 集客が落ち、 売上に不安を感じるが、有効な施策は思いつかない

    店舗や対面での 集客が落ち、
    売上に不安を
    感じるが、
    有効な施策は思いつかない

  • 01

    コロナの終焉を待つより、With コロナとして早い時期に 次の対策を検討している

    コロナの終焉を待つより、
    With コロナとして
    早い時期に
    次の対策を検討している

  • 02

    従来の集客パターンが固まっており、
来店や問い合わせも 頭打ち

    従来の集客パターンが固まっており、
    来店や問い合わせも 頭打ち

  • 02

    新たな集客の導線の可能性にアンテナを立てオンライン での売り上げ比率を上げている

    新たな集客の導線の可能性に
    アンテナを立て
    オンライン
    での売り上げ比率を上げている

  • 03

    国内の売上に 伸び悩み、
販路拡大の施策が打てない

    国内の売上に 伸び悩み、
    販路拡大の施策が打てない

  • 03

    将来的に 海外市場 への
販路拡大を検討している

    将来的に 海外市場 への
    販路拡大を検討している

上記、一つでも該当項目があれば、
御社の売り上げは2022年以降、伸びる可能性があります。
是非、この機会にZOOM無料相談会を予約ください!

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更に、ZOOM相談会にお申込いただいた方に、
Shopifyの詳細資料・成功事例集をお渡しさせていただきます。

EC市場は2桁成長を継続

経済産業省が、2021年7月30日に、「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」を
発表しました。それによると、下記の全ての分野における、で2020年のEC市場規模は2019年の前年比で全て、
2ケタを超える驚異的な伸びを見せています。

EC市場は2桁成長を継続 出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)

例えば、中国のライブコマースの2021年の市場予測は、約33兆円。
2020年、 薇婭(VIYA)は一人で5,000円売り上げるKOL(中国版インフルエンサー)など、世界のEコマース全体の市場は劇的に変化しており、日本市場も今後着実に拡大する見込みがあります。
また、D2C(Direct to Customer)の流れが加速しつつあり、生産者、メーカーから顧客に、ECサイトなどを用いて直接販売するトレンドが生まれています。
Amazon の対抗馬として注目されるShopifyは”出店者第一主義” として、
”顧客第一主義”のAmazonとは違う特徴があります。
要は、具体的にも相談会でお話しますが、店舗、企業にとっては shopifyの方が利便性が高いとの評判もあります。

Shopify、2020年売り上げは驚異の「86%増」
ECシェアは米国2位”巨人”Amazonの4分の1規模に

このEC市場に早めに参入できる体制を整えることが、

貴社の
将来を大きく左右
するかもしれません。

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そもそも、
Shopify(ショッピファイ)って何?

そもそも、Shopify(ショッピファイ)って何?

Shopifyは、グローバルスタンダードのECプラットフォームとして大きく成長を続けています。2017年9月時点で、Shopifyにはすでに世界175カ国、50万以上のアクティブなストアが存在しており、総計4兆3960億円の取引があります。
2016年には、年間およそ1兆7000億円の取引がされるまでに成長しています。 オリジナルの自社ECサイトが作でき、ネスレ、GE、レッドブル等のエンタープライズや、タレントでは、レディー・ガガ、カニエ・ウェストなどにも導入されています。
ShopifyのECプラットフォームでは、決済・会計・在庫・受注・配送・在庫などを統合管理できます。

日本におけるEC市場とD2Cの市場規模

  • img 出典:経済産業省

    D2Cが注目される背景には、インターネットの普及に伴ってEC市場が拡大していることがあります。
    日本ではECの売上が過去8年の間に2倍以上に伸びています。

  • img 出典:経済産業省

    また、物販分野におけるEC市場において、スマートフォン経由でのEC市場規模が2018年には全体の4割近くを占めるほどの規模になっています。

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メリットばかりじゃない、 D2Cのデメリット

  • 商品力

    商品力

    D2Cで販売する商品は、商品価格に見合う価値を自ら訴求していく必要があります。製法・原料へのこだわりや、他の競合商品との違いを明確にして、わかりやすく伝えていくことが重要です。

  • 顧客開拓

    顧客開拓

    商品力があっても、それを必要とする人に伝わらなければ顧客になってはくれません。D2Cビジネスでは、その商品を必要とする人を探し、伝え、ファンを獲得する集客もダイレクトに行っていく必要があります。

つまり… セルフプロモーションは必須!!

D2Cの成否を分けるのは、ビジネス構築後のプロモーションといっても過言ではありません。
商品の特性を理解し、訴求するポイント、ターゲット、手法を分析し、費用対効果が高い方法でプロモーションとファン獲得を継続していくことが必須になります。実際のプロモーションは、御社とのヒアリングの上、下記の様な施策の組みわせとなります。

  • Googleリスティング Google
    リスティング
  • Facebook Facebook
  • YouTube YouTube
  • Instagram Instagram
  • Twitter Twitter
  • Tiktok Tiktok
  • クラウドファンディング クラウド
    ファンディング
  • テレビ テレビ
  • ラジオ ラジオ
  • 雑誌 雑誌
  • 本
  • イベント イベント
  • 映像制作 映像制作
  • 海外企業提携 海外企業提携
  • etc etc

CASE 01

プロモーション例

ECサイト構築 ×
インスタグラムストーリー映像

ご承知の通り、 近年 SNSの影響力 が拡大し、もはや単体ではなく、SNSとの連動は“必須”とも言えます。
単純にECサイトの構築に留まらず、 “企画”を基にした、 facebook, Instagram 同時進行の活用を、
まずは数ヶ月テスト的に開始いたします。

CASE 02

プロモーション例

ECサイト構築 x
プレスリリース、メディア掲載露出の活用

ECサイトで取り扱うブランディングの強化、長期的な売り上げの安定化として、
中長期目線での戦略として、“広告”ではなく、“PR”が有効な場合があります。

プレスリリースへの掲載だけではなく、その掲載を題材として、雑誌やテレビ等、各メディアへの掲載を働きかけ、更にそのメディア掲載を2次利用を実施し、螺旋的なPR戦略を試みます。

商品の認知度、信頼性をあげ、単騎ではなく、収益の安定化には強力な施策と言えます。

CASE 03

プロモーション例

ECサイト構築 ×
クラウドファンディング

クラウドファンディングは、資金調達のイメージを持たれてる方が多いかのしれませんが、
実は、売り上げに直結する “予約販売” や、実広告を出す前の “テストマーケティング”
としての可能性に気づき、導入を始めた企業が増えてきています。

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OUR TEAM

遅くなりましたが、以下が運営チームの自己紹介となります。
皆様とまずはZOOMにてお会い出来ますこと愉しみにしています。

  • 伊井野 寛文 Hirofumi Iino

    株式会社インタクティス 代表取締役

    東京生まれ、東京育ち。
    明治学院大学卒業後、新光証券株式会社(現みずほ証券)入社し、20代は証券マンとしてリテール・中小法人の営業に従事し、ITベンチャーのIPOやIR活動にも携わりました。2007年よりWeb広告業界に転身し、Web制作会社との合併後は制作部門を含めた広告代理事業部を率いて、制作・プロモーションのワンストップサービスを提供してきました。現在は、「少予算で戦うWebサイト制作」をテーマにWeb開発事業を展開しております。

  • 河登 浩司 Koji Kawato

    Passion & Partners Japan合同会社 代表社員

    大阪生まれ、金沢育ち。
    関西学院大学卒業後、東京にてWEB広告会社(GMOグループ)等の勤務を経て、オーストラリア留学後、20代後半からフィリピンにて12年程、海外と日本間のプロモーション関連事業に携わりました。2019年より日本に拠点を戻し、国内、海外向けにWEBでの新たな販路拡大をサポートさせて頂いています。モットーは「 日本国内のみならず、将来的に海外にも販売拡販を広げる、収益モデルと
    ロマンを共に構築します。」
    皆様と共に活動出来ますこと愉しみにしています。

最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでも気になる内容がありましたら、
是非お気軽にご相談ください。

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ご相談事項 (任意)
株式会社インタクティス(以下、「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は、お客様がお問い合わせをする際に氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(共同利用について)
当社は、下記の会社との間で、当社が取得した個人データを共同利用することがあります。
1. 共同して利用する者の範囲:Passion&Parners Japan合同会社
2. 共同して利用する者の目的:D2C向けプロモーションの企画・立案・提案を行うため
3. 共同して利用される項目:氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名、会社住所、部署名、役職、職種などの属性情報。
4. 共同利用の管理責任者:Passion&Parners Japan合同会社

第4条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
・当社サービスの提供・運営のため
・お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
・お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・上記の利用目的に付随する目的のため

第5条(利用目的の変更)
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第6条(個人情報の第三者提供)
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・法律上の根拠に基づき要求された場合およびお客様の同意を得た場合
・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第7条(個人情報の開示)
当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からの請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知します。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第8条(個人情報の訂正および削除)
お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。

第9条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第10条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

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